統合型リゾートIRビジネスフォーラムOSAKA

DSC_0019カジノを中心とした統合型リゾート・IR(Integrated resort)の「IRビジネスフォーラムOSAKA」が7月31日、日経ビジネス企画編集センターの主催で、大阪市北区のグランフロント大阪ナレッジキャピタル・コングレコンベンションセンターで開催され参加。
基調講演では、寺島実郎氏(一般社団法人日本総合研究所理事長)の「日本の成長戦略と観光イノベーション」。その後の講演では、仁木 一彦 氏・有限責任監査法人トーマツパートナー)の「世界の有力IRのトレンド」。美原融・大阪商業大学教授・アミューズメント産業研究所長の「IRの意義と課題を明らかにする」等が行われた。
メルコ・クラウン・エンターテインメント取締役のトッド・ニスベット氏、マリーナ・ベイ・サンズ社長兼CEOのジョージ・タナシェヴィッチ氏から、世界のIR先進企業の事例紹介が興味深く、そのなかで、ラスベガス、マカオ、シンガポールなどでIRを運営するマリーナベイ・サンズCEOのジョージ氏は、大阪が、観光地が集積し、空港アクセスも良く、IRとして高く評価。同社がシンガポールで約56億ドル(約5700億円)を投資して建設した「マリーナベイ・サンズ」の成功例を紹介し、大阪にはそれ以上の投資を考えていると語った。
国会では、IR推進法案(通称:カジノ法案)が、東京五輪が開催される2020年までの開業を掲げ、秋の臨時国会で成立する予定で議論されている。大阪府と大阪市が4月に此花区の人工島「夢洲(ゆめしま)」へのIR誘致方針を決定。他に東京都、沖縄などが名乗りを上げている。
一方で、カジノのマイナス面の理解や運営の透明性などの課題解決、カジノ関連法制整備の環境を整えると共に、国民への理解を求める努力が必要だ。

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