教授就任祝賀会で柿原教授(左)京大百周年時計台記念館ホール

京都大学大学院薬学研究科に、4月1日から医薬産業政策学が開設され、柿原浩明氏が教授に就任されました。柿原教授は、医療と経済学を専門に医療産業政策の第一人者で、新たに日本における創薬や新薬開発の経済効果、先発薬とジェネリック薬の役割追求などを研究課題に、講座を持たれ活躍が期待されています。柿原教授とは、立命館大学経済学部教授時代から交際させていただいており、これまでも数回、講演にも来ていただきました。
教授就任祝賀会が、6月9日に京都大学百周年時計台記念館で開催され、出席しました。西村周三国立社会保険人口問題研究所長はじめ全国の医大、医療、製薬、行政など多彩な顔ぶれが出席され、柿原教授の人脈の広さに驚きました。
《柿原浩明教授のプロフィール》
昭和62年京都府立医科大学医学部卒業。平成5年京都府立医科大学大学院医学研究科修了、医学博士。平成10年京都大学大学院経済学研究科修了、経済学修士。京都第1赤十字病院、音羽病院勤務の後、平成14年から立命館大学経済学部教授。

　先日、知人(新郎)の結婚披露宴に招かれ出席。新郎は51歳、新婦は26歳。年の差が25歳。最近では、タレントの加藤茶(69)、彩菜(23)さんの夫妻の46歳差は別格としても、堺正章さんの奥さんは22歳年下など芸能界の「年の差婚」がありましたが、身近では初めてでした。来賓の代表挨拶を頼まれ、新婦側のご両親の思いもわからず、｢年の差｣を話題にすべきか、避けた方がよいのか、悩みました。そこで、「年の差婚」について種々調べてみましたところ、市場調査会社のマクロミル(東証1部上場)の調査に興味深いデーターを見つけました。

｢年上の男性と結婚してもいい」と考える女性は、63.5％。
「10歳上までの男性」36.5％、「15歳年上まで」12.5％、「20～30歳上まで」が6.0％、「何歳上でも可」が8.5％。ひと回り年齢が離れているくらいの男性に魅力を感じる傾向が進んでいます。
逆に「年上の女性と結婚してもいい」と考える男性は33.0％。
「10歳上まで」が27.0％。「15歳年上まで」、「20～30歳年上まで」、「何歳上でも可」を含め33.0％。「年上は結婚対象ではない」と回答した男性は5.0％のみで、「姉さん女房」の時代が来ていることになります。
若い男性の草食化や低収入化で、女性が年上の男性を求め、男性は生活力のある女性を求めている傾向にあるのでしょうか。このたびの新郎新婦を見ていると年の差など感じられず友達のような仲睦ましい雰囲気で、似合いの夫婦と感じました。どうか末永く幸せな家庭を築いて下さい。
遅れましたが、マクロミル社のデーターも紹介しながら「年の差婚」の時代が到来していることを取りあげ祝福の挨拶をしました。

ご参考に
「女性が年上男性に対して期待すること」ベストテン
1位、「包容力がある」（81.4％）
2位、「経済力がある」（69.8％）、
3位、「落ち着いた雰囲気がある」（63.8％）、
4位、「人の気持ちをくんでくれる（言わなくても分かってくれる）」（60.8）、
5位、「一緒にいると成長できる」（59.8％）、
6位、「甘えられる」（47.7％）、
7位、「人生経験が豊富」（43.2％）、
8位、「スマートな立ち振る舞いができる」（35.7％）、
9位、「何でも許してくれる」（29.1％）、
10位「大人の色気がある」（23.1％）
「男性が年上女性に対して期待すること」ベストテン
1位、「落ち着いた雰囲気がある」が60.5％
2位、「人の気持ちをくんでくれる（言わなくても分かってくれる）」（53.7％）
3位、「一緒にいると成長できる」（52.6％）
4位、「包容力がある」（51.1％）
5位、「甘えられる」（37.4％）
6位、「大人の色気がある」（34.2％）
7位、「人生経験が豊富」（28.4％）
8位、「スマートな立ち振る舞いができる」（25.8％）
9位、「経済力がある」（17.4％）
10位「何でも許してくれる」（13.7％）

　4月8日10時から、津田共有林組合(川崎忠男理事長)、津田里山保全倶楽部(生島勝利会長)などで構成する実行委員会が主催し、枚方市の津田山で、第2回山桜コンサートが開催され、約500人の市民が鑑賞しました。
　津田山の中腹にある特設ステージ行われたコンサートでは、あいにく山桜の開花には１週間ほど早くつぼみでしたが、枚方市立津田中学校のブラスバンド、ハーブ演奏で、参加者に春の訪れを感じさせました。
　これは、津田山の森林(約50㌶)を保全するため、平成17年から川崎忠男組合長が中心となり、地域住民が草刈りや間伐をおこなっていたものを枚方市が19年度から21年度にかけて総合整備事業として支援し、山桜やクヌギなど2万7000本を植樹、2.3キロの散策できる歩道等を整備しました。完成を記念して、21年4月12日に、第1回目の山桜コンサートが開かれました。

多くの市民が鑑賞する山桜コンサート

開会の挨拶をする実行委員長の川崎忠男さん

特設ステージで演奏する津田中学校のブラスバンド

関西国際空港の周辺開発で破綻状態の泉佐野市

　大阪府の泉佐野市が、市名の命名権(ネーミングライツ)の導入を検討しているという。
泉佐野市は関西国際空港の開港に合わせ大型開発を進めたが頓挫、財政が悪化し、平成21年度に早期健全化団体に指定され、人件費カットなど歳出削減に取り組んでいるが、23年度末の財政収支は８億7000万円の赤字が見込まれています。
どこの自治体も、収入増のため、企業などに命名権を売却するネーミングライツを導入しているが、ほとんどが自治体の施設や道路の通称名であり、市の名称自体を販売するのは異例です。
　泉佐野市は、今年の6月から11月迄募集する予定で、契約期間は１から５年。毎年、市の名称が変わることもあるわけで、泉佐野市民とっては、戸惑うのではないでしょうか。また、財政危機に陥っている泉佐野市のイメージを商品化する企業があるとは思えません。仮に命名権が売却された場合、泉佐野市は増収かも知れませんが、その都度、大阪府や市町村の書類の書き換え、交通機関の駅名表示変更など多くの企業団体が余計な経費負担がかかることになります。
　これまで、トヨタ自動車本社がある豊田市は、それまで挙母市であったが、｢自動車の町｣にするため名称変更したなど、地域の特性から自治体名称を命名したケースはありますが、今回の泉佐野市の逆の発想ですが、収入確保のためとはいえ、なりふり構わず市名を売ることはなじまないでしょう。

　日本陸上競技連盟は3月12日、注目を集めていたロンドン五輪の男女マラソン代表を発表しました。男子は藤原新(30)、山本亮(27)、中本健太郎(29)。女子は重友梨佐(24)、木崎良子(26)、尾崎好美(30)。関心の高かった埼玉県職員の川内優輝(25)は落選し、補欠にすら選ばれませんでした。
○…選考基準を明確に…○
　川内優輝選手は、市民ランナーで、陸連の育成選手ではなく、公務員というフルタイムで仕事をこなしながら、監督、コーチやトレーナーもなく、出勤前の2時間だけの走行と就寝前のダンベルとゴムチューブのトレーニングという独自の練習で成果を出してきました。そんな選手が五輪代表や補欠になってしまっては、恵まれた練習時間とトレーニング設備を与えられ、遠征や合宿にコーチまでつけてもらえる実業団選手や育成してきた陸連は苦々しい思いをしていたに違いありません。意図的に川内をはずしたと思いませんが、実業団選手に有利な選考になった印象が残ります。
そうでないにしても、選考基準は｢五輪で活躍が期待される競技者｣とあるだけで不明確。選考レース4大会から3人を選ぶのに、タイムか順位なのか基準を設定すべきと思います。
○…リオ五輪で“市民の星”を…○
　昨年12月の福岡国際で、日本人最高位となる3位を獲得し、有力候補になりながら、タイムに不満とリスクを背負って東京マラソンに挑んで五輪を逃がしました。「陸上界の前例を壊す」などと公言し、“異端児”を自任し組織にはまらず、孤軍奮闘してきた生き様が、多くの国民が拍手喝采、共感を呼んだ。
既成政党に飽きて大阪維新の会の橋下徹大阪市長を支持するのと似通っています。
日本陸連のメンツやメダル獲得も大事だが、五輪で“市民の星”が出場しメダルが取れなくても一生懸命に奮闘する姿勢に、夢と期待を国民に与えることのほうが、五輪の意義があるのではないでしょうか。4年後のリオデジャネイロ五輪で、“市民の星”が走る姿を見せてほしいものです。

本日は、東日本大震災から1年。
世界最大級の地震と津波によって、死亡された方は1万5854人。行方不明のままの人は3155人。いまなお避難生活を強いられている人は34万3935人にのぼります。原子力発電所事故の影響もあり復興の歩みは遅々として進んでいません。
〇…首相官邸の混乱…〇
　人々を不安に陥れた原発事故は、危機管理の中枢・首相官邸の初動のまずさにあると言われています。第3者機関の｢福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)｣の報告で明らかのように、菅首相の過剰な現場介入や官僚に対する威嚇など極度の疑心暗鬼でパニック状態、場当たり的な対応しか出来なかったことにあります。危機管理のトップに資質がなかったと言わざるを得ず、5ヶ月後には退陣しましたが責任は大きい。
○…後手に回る復興策…○
　復興の妨げになる大量のがれきは、岩手、宮城、福島3県で2253万トン。埋め立てなどで最終処分されたのは全体の6.3%の143万トンにすぎません。政府ががれき処理の受入体制を積極的に行ってこなかったことが原因です。政府が主導して、まずは東北の近隣県から受入先を確保し、全国に広げていく必要があります。また、野田政権が目玉と位置づけた東日本大震災復興交付金は、3月2日に発表した第1回交付額は2509億円。3県の申請額の65%に過ぎません宮城県の村井嘉浩知事は、「配分内容、額ともに納得いかない。改善してほしい」と復興庁に訴えています。この交付金は５省40事業に限られており、災害復興という事情から地方で判断した事業には自由に使えるようにすべきです。申請内容を霞ヶ関で“査定“するというこれまでの手法は地方分権に沿いません。
○…東南海・南海地震への対策…○
　私が大阪府議選に初めて挑戦したのが、阪神淡路大震災の発生した平成7年でした。その教訓から枚方市に緊急提言を行い枚方市の防災計画に反映できましたが、勇退した平成23年は、東日本大震災の発生で、不思議な巡りと思います。
100年毎に繰り返してきた東南海・南海地震は、既に70年が過ぎ、30年以内には巨大地震が起こると言われています。今回の東日本大震災をも教訓に広域的な対策をさらに進めなければなりません。

老舗神戸酒心館の入り口

イベントホール｢豊明蔵｣で挨拶される安福武之助当主。

　2月10日、社団法人清交社が主催する｢手造り新酒を賞味する集い｣に参加してきました。場所は、1751年(宝暦元年) 創業の老舗神戸酒心館(神戸市東灘区御影塚町)です。安福武之助代表取締役社長が第14代の当主　。
　　参加したのは、清交社参与の尾亀清四郎先生の紹介でしたが、日本酒が衰退する中、神戸酒心館は酒造りを通じて地域文化の振興にも力を入れ、“日本酒離れ”に歯止めをかけようと取り組まれている神戸酒心館にも関心があったので良い機会と参加しました。
　　神戸酒心館は、第二次世界大戦で酒蔵全てを焼失。昭和23年11月に再建し、「株式会社安福武之助商店」として発足。しかし、平成7年1月の阪神淡路大震災では木造酒蔵の全てが倒壊。再びの復興で、平成9年12月に醸造棟だけでなく旧酒蔵を修復し、音楽コンサートなどが行えるイベントホール｢豊明蔵｣を備え、最近では、クラシック･ジャズ、桂文珍落語会、津軽三味線、雛人形展と多彩な催しをしています。その他、東明蔵では、全国から取り寄せた酒肴の即売や会席料理が楽しめる水明蔵など楽しめる施設があります。二度の災害にもめげず頑張っておられる姿勢に敬意を評します。

神戸酒心館の紹介が長くなりましたが、
　　国税庁調査の21年度酒類販売量(消費)は、清酒61.7万㌔㍑、焼酎96.1万㌔㍑、ビール284.4万㌔㍑、発泡酒111.7万㌔㍑、リキュール149.5万㌔㍑、ウイスキー・ブランデー9.2万㌔㍑。ビールは平成7年の705.7万㌔㍑をピークに4割に急減しましたが、発泡酒やリキュールがその代わりをしています。
　　日本酒のピークは、昭和50年の167.5万㌔㍑から比較しても3.6割にすぎません。日本酒の減少は、焼酎への移行、若者のアルコール離れ、低価格志向などがあげられます。
都道府県別の22年売上高(東京商工リサーチ調べ)では、兵庫県が1152億3400万円でトップ。京都府が433億7400万円、新潟県が289億7800万円。毎年、売り上げも減少し、日本酒の消費減少に歯止めがかからなくなっています。
　　日本酒メーカーの売上ベスト3は白鶴酒造(神戸市)の340億4700万円、月桂冠(京都市)が294億100万円、大関（西宮市）が225億7700万円ですが、すべて減収。その中で、上位20社のうち増収だったのは、加藤吉平商店(鯖江市)だけでした。「同社は国内外の日本酒コンテスト入賞などで知名度を高め、海外の法人や国内の富裕層への拡販策が奏功している」と東京商工リサーチは分析しています。外国人も、日本酒を｢ジャパニーズワイン｣と飲みやすい酒として好評ですから販路を海外に求めることも必要ですが、本当に良質な日本酒は、日本酒をこよなく愛する人から支持を受け日本から衰退することはありません。
　　“日本酒離れ”に歯止めをかけようと努力されている皆さんの地域の蔵元を応援していきましょう。

　中国の旧正月にあたる春節祭が、1月29日、大阪市浪速区の大阪中華学校で行われ、招待を受け出席しました。
　在阪華僑の大阪中華総会(洪勝信会長)が毎年、主催されているもので、今年は12回目。大阪中華学校の生徒が獅子舞や民族舞踊を披露。変面ショー、伝統雑伎の公演もありお祭気分を盛り上げました。校庭では、20余りの台湾料理や名産品の屋台が並び、中華街が出現したようで各屋台も大賑わい。私も蓬莱の豚まんを土産に買い求めました。
　台湾から出席された任弘・中華民国僑務委員会副委員長、馮寄台・台北駐日経済文化代表處長、黄諸候・台北駐大阪経済文化辨事處長らと意見交換しました。

主催者の洪勝信・大阪中華総会会長

紹興酒による鏡割り (左から２人目が鈴木 )

大阪中華学校の生徒による獅子舞

台北駐大阪経済文化辨事處の陳志任・渉外課長が離任
　大阪西区の台北駐大阪経済文化辨事處の陳志任・渉外課長が、1月末日に離任され、台湾に帰国されることになりました。5年半にわたる大阪での任務で、大阪府議会日華親善友好議員連盟の窓口のほか、様々な要望に快く応えてくださり旧交を温めてきました。1月20日には、陳氏の時間のないなか二人だけのささやかな送別会で感謝を表しました。
　台湾では、亜東関係協会に勤務されるそうです。亜東関係協会とは、昭和47年9月、中華民国と日本の国交が断絶したことを受け、貿易、経済、技術、文化などの民間交流関係を維持するための対日窓口機関で、形式的には非政府機関ですが、実質的には中華民国外交部の所管です。今後も日本と台湾との交流に力を発揮される方です

1月31日で離任される陳志任・渉外課長(右)

開会の挨拶をされる佐々木啓益会長

来賓の竹内脩枚方市長の挨拶

顧問団を代表しての挨拶

乾杯と挨拶される脇田隆男理事

顧問を務める津田サイエンスヒルズまちづくり協議会(佐々木啓益会長)の新年交流会が、1月27日、ひらかた仙亭で行われました。進出企業17社のほか、来賓として枚方市から、竹内脩市長、脇田隆男理事、小山隆都市整備部長、宮本勝裕地域推進部長。出井宏顧問(前枚方市議)らが出席。私の挨拶では、来年開校する大阪府立高等職業技術専門校北部校との連携の必要性などを報告しました。
  津田サイエンスヒルズは、枚方市の東部・国見山の麓に位置した自然環境豊かな地域(26.4㌶甲子園球場約7個分)に研究・商品開発機能を備えた企業や大学研究施設の22社が集まっています。平成22年3月には第2京阪道路が開通、関西国際空港や東名神にも直結し交通アクセスが飛躍的に向上しました。同まちづくり協議会は、立地企業間のコミュニケーションや情報発信、事業発展や人材確保の一助を担っています。
　来年25年4月には、私が府議時代に誘致を進めてきたものづくりの人材を育成する大阪府立高等職業技術専門校北部校が開校します。同校の技術支援や協力体制を築くため、大阪府・枚方市、枚方市内７企業団地や先端企業、大学と連携する協議会の設置をすすめています。津田サイエンスヒルズまちづくり協議会は、中核の組織としての役割を行うことになっています。