泉佐野市名の命名権売却はおかしい

  

関西国際空港の周辺開発で破綻状態の泉佐野市

 大阪府の泉佐野市が、市名の命名権(ネーミングライツ)の導入を検討しているという。
泉佐野市は関西国際空港の開港に合わせ大型開発を進めたが頓挫、財政が悪化し、平成21年度に早期健全化団体に指定され、人件費カットなど歳出削減に取り組んでいるが、23年度末の財政収支は8億7000万円の赤字が見込まれています。
どこの自治体も、収入増のため、企業などに命名権を売却するネーミングライツを導入しているが、ほとんどが自治体の施設や道路の通称名であり、市の名称自体を販売するのは異例です。
 泉佐野市は、今年の6月から11月迄募集する予定で、契約期間は1から5年。毎年、市の名称が変わることもあるわけで、泉佐野市民とっては、戸惑うのではないでしょうか。また、財政危機に陥っている泉佐野市のイメージを商品化する企業があるとは思えません。仮に命名権が売却された場合、泉佐野市は増収かも知れませんが、その都度、大阪府や市町村の書類の書き換え、交通機関の駅名表示変更など多くの企業団体が余計な経費負担がかかることになります。
 これまで、トヨタ自動車本社がある豊田市は、それまで挙母市であったが、「自動車の町」にするため名称変更したなど、地域の特性から自治体名称を命名したケースはありますが、今回の泉佐野市の逆の発想ですが、収入確保のためとはいえ、なりふり構わず市名を売ることはなじまないでしょう。

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